ザンビア中銀、仮想通貨関連の違法行為の取締を強化、Heritagecoinは不法資金調達の疑いがある

    2018/10/17 16:35 祁銀虹 huang Created with Sketch.
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ビットコインなどの仮想通貨が法定通貨とみなされないと発表した直後に、ザンビアの中央銀行であるザンビア銀行は、仮想通貨に関連する違法な活動を取り締まることを決めた。地元メディアの報道によると、ザンビア銀行は、仮想通貨でマネーロンダリングを行う疑いで、「Heritagecoin Resources Ltd.」という会社を調査することを発表した。

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ザンビア中銀、Heritagecoinの預金業務を調査

仮想通貨フィンテックのスタートアップHeritagecoinは、ザンビアの首都ルサカに本社を置き、行っているマネーロンダリング調査に加えて、預金を含む従来のバンキングサービスを受け入れるなどの告発に直面している。ただし、一部の告発はまだ確認されていないことが報じされている。

ザンビア麻薬取缔委員会の広告発言者Kamufinsa Manchishi氏は、LusakaTimesのインタービューで、次のように述べている。

「Heritagecoinは金融サービスを提供しており、公衆に預金を不正に吸収している。」

現在、ザンビア麻薬取缔委員会は、規制当局にHeritagecoinの調査を支援しているが、この事件に関わる金額を公に開示していない。

Kamufinsa Manchishi氏は、「ザンビア麻薬取缔委員会はザンビア中銀(BoZ)とともに同社のマネーロンダリング及び他の違法行為を調査している。同社は、ザンビアの「マネーロンダリング防止法」(Prohibition and Prevention of Money Laundering)および「銀行および金融サービス法」(Banking and Financial Services Acts)に違反する疑いがある」と付け加えた。

先週の金曜日(10月12日)、ザンビア中銀はビットコインと他の仮想通貨が同国で合法ではないと発表し、「市場が乱高下するときに、投資者に保護を提供する人はない」と仮想通貨取引と投資に扱う人々に警告を出した。しかし、同国の中央銀行が仮想通貨の禁止を出したい理由は、引き続き切り下げられた自国の通貨ザンビア・クワチャを維持することを望んでいるのかもしれないことも報じされている。

興味深いことに、ザンビア中銀には、同国の仮想通貨市場を閉鎖する権力はなく、法的支援もない。言い換えれば、ザンビア中銀は、法律を改正するために国の議会を通過する必要があり、そのために仮想通貨投資と取引を結びつける権限を与える必要がある。 それでも、ザンビア中銀は、同国の銀行の業務に対して管轄権があるので、Heritagecoinの銀行業務を調査し、規制することができる。

今年6月に設立されたHeritagecoinは、デジタル通貨融資および不動産開発会社で、顧客には他の金融コンサルティングサービスを提供していると主張している。仮想通貨と法定通貨の預金を受け入れているが、同社は取引所として事業を展開していないようだ。

疑わしいスタートアップ

Heritagecoinは、投資家に伝えた約束の多くが誇張された「Ponziスキーム」であるように思われるため、疑わしいと思われる。例えば、同社は

「当社のコンセプトは非常に簡単で、すべてのパートナーは1.6%の利息収入と38%の給付を受けることができます。また、サービス手数料を差し引いた後も引き続き収入の38%を得ることができます。」

と投資者に伝えた。

高額な預金リターンを提供したのは、Ponziスキーム詐欺者が仕挂けていた手段である。通常、消費者に非常に魅力的な投資リターンを約束する。

ザンビアの有名な作家と仮想通貨支持者であるDominic Kapalu氏は、次のように示している。

「Heritagecoinは、実際には仮想通貨やトークンはない。名前だけがある。同社はさらに取引所ではない。彼らはアルトコインとビットコインを通じて資金を調達したいと考えている。私は同社がマイニングに扱うかどうかはわからないが、披露された情報によれば、彼らはいくつかの暗号化事業からの投資収益を得て、投資家と利益を共有することが分かっている。」

Dominic Kapalu氏は、おそらく合法的に支持されていないため、ザンビア中銀はHeritagecoinの仮想通貨事業を調査しなかったが、実際には同社の仮想通貨事業も崩壊の危険にさらされていると披露した。同氏はあるEメールで、次のように書いている。

「Heritagecoinは調査されているが、調査の理由は、仮想通貨事業に対処するためではなく、現在所有している金融商品、つまり、一般市民のための不法資金調達に対するものだ。ザンビア中銀の規定によれば、同国の預金を吸収する機関は、企業が市民を欺くのを防ぐために中央銀行の許可を得る必要がある。」

ザンビアの規制当局は仮想通貨企業が慎重になるよう警告

ザンビア麻薬取缔委員会の広告発言者Kamufinsa Manchishi氏は、高いリターンを約束する短期預金を行う企業は慎重かつ警戒する必要があることを投資家に警告していた。ザンビア中銀は、現在、仮想通貨取引と投資に扱っている個人だけは、自分がリスクに背負い、仮想通貨の盗難や詐欺の場合、現在の規制では保護はないという声明を発表した。

それだけでなく、ザンビア中銀は、ビットコインや他の仮想通貨は、個人対個人ベースで支払い手段として使用されるなど、通貨の特性を保持しているが、ザンビアでは法定通貨として認識されていないとも述べている。

さらに、ザンビアの金融規制機関として、ザンビア中銀は、仮想通貨によりマネロンとテロ資金調達のリスクが高まり、消費者も詐欺やハッキングを受けやすいと称している。

今年5月、ザンビアの近隣の国であるジンバブエの中央銀行も、同国の商業銀行が仮想通貨に関する業務を禁止すると発表した。


情報元:Bitcoin

    根源: 編集者: キギンコウ
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