欧州最大級取引所Bitstampを韓国ネクソンの投資会社が買収

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EU最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所Bitstampの80%株式が、韓国系の投資会社NXMHによって取得された。 今回の買収額は4億ドル(約450億円)に上ったとも噂されて、全て現金での取引であったと報じられている。

欧州最大級取引所Bitstampを韓国ネクソンの投資会社が買収

EU最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所Bitstampの80%株式が、韓国系の投資会社NXMHによって取得されたことが公式発表にて明らかになった。

ご報告:Bitstampは、ベルギーを本拠地とする投資会社NXMHによって買収されました。私たちのチーム、運営陣、ビジョンはこのまま維持されます。これは市場で最も信頼される仮想通貨取引所となるための、確実な次の一歩だと信じております。

そして、BitstampのCEO、Nejc Kodrič氏はロイター通信 に対し、「今回の買収が全て現金で行われた」と話している。

Kodrič氏は契約条件の詳細には触れなかったが、海外メディアFortune が報じたところでは今回の買収額は4億ドル(約450億円)に上ったとも噂されているようだ。

また、今回のBitstamp買収後も、同社の経営者Kodrič氏が10%の株式を継続的に保有し、社長も続投することになる。

Bitstampとは?

Bitstampは、USDやEUR建の法定通貨取引ペアの提供だけでなく、仮想通貨間取引も提供している欧州最大級の仮想通貨取引所だ。

取扱通貨は、ビットコイン、XRP(リップル)、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインで、BTCやXRPのUSD建取引が盛んに行われている。

ネクソン傘下の投資会社が買収へ

管理資産20億ユーロ(約2,600億円)のNXMHは、ベルギーを本拠地とする韓国資本の投資会社で、韓国の巨大オンラインゲーム企業NXC(ネクソン)によって保有されている。

また、仮想通貨取引所の買収は今回が初めてではなく、2017年には韓国の大手仮想通貨取引所Korbitを3億ドル(約340億円)で買収した経緯がある。

現状オンラインゲーム企業の仮想通貨業界参入は相次いで確認されており、dAppsをはじめ、ゲームと仮想通貨のシナジーは注目を浴びている。

今回買収した親会社がネクソンであることからも、 この点には注目したいところだ。

Bitstampの経緯とは

BitstampのKodrič氏は、今回の買収の経緯に関して、以下のように語る。

売却は計画されたものではなかった。買い手を探して回り、勧誘するような努力もしていなかった。

昨年の活気ある(仮想通貨)業界の様子が、橋頭保を築こうとする買い手の興味を引いた。買い手からアプローチされるようになったのは、去年の中頃からだ。

欧州市場を独占し、セキュリティ性や投資家程などの面でも評価の高い同社は、ここ数年で複数の買い手から誘いの声が掛かっていたという。

結果としてBitstampは、正式認可を受けたルクセンブルク大公国籍の取引所を現状のままで続けさせてもらえるNXMHを選んだ様だ。

なぜNXMHは連続して取引所を買収するのか

まず、NXMHが以前買収したKorbitは韓国4位の仮想通貨取引所である。

仮想通貨メディアのCRYPTOSLATE が報じたところでは、以前韓国で業界2位のBithumb(ビッサム)はイギリスへの市場拡大を狙っていることが今年初頭明らかになったものの、システムやコンプライアンスの課題が解決できておらず計画が滞っているという。

つまり、韓国企業はある程度、欧州市場への参入を目論みつつ、買収を実用的で効率の良い手段としていると考えられる。

これまでにBitstampが築いた銀行業界との強固な関係や運営陣を踏まえると、NXMHが欧州参入のために同社を買収するのはむしろ自然な行動だろう。

一方で、2018年始以来、仮想通貨価格の下落は全ての取引所に影響をもたらし、Bitstampも例外なく60から70%取引量を減らしたという。

それでも仮想通貨取引所の収益性は堅く、大企業を惹きつけるとされた。

SNSの人気アナリストであるJoseph Youngは今回の買収を加え、以上の様に現在韓国における「財閥」の仮想通貨勢力図を取り上げた。

左側が韓国の巨大企業、右側が仮想通貨取引所(主に韓国発)となっており、ご覧の通り、同国の巨大企業は仮想通貨業界への参入を積極的行い、先取りで地位を強固にしようという意思が考えられる。

さらに、先日、シンガポールに拠点を置くブロックチェーン投資ファンドのBK Global社が韓国最大級の仮想通貨取引所Bithumbを約396億円で買収したと報じられた。

このような一連の動きからすると、韓国だけでなく、グローバルにおいても、仮想通貨取引所が大手企業や財閥の傘下へ入るのが今後の業界トレンドになるだろうか。

    根源: coinpost 編集者: ちょうえい
声明:コインタイムは登載した文章がもっと情報を伝えたいため、文章の観点や主張がコインタイムには関係なし、ご参考までに。
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