仮想通貨、証拠金倍率2~4倍に下げ 金融庁検討

    2018/10/25 10:18 祁銀虹 huang Created with Sketch.
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金融庁は仮想通貨取引の過度な投機色を薄める対応に乗り出す。少ない元手で多額の仮想通貨を売買する証拠金取引を新たに規制対象にする検討に入った。証拠金倍率(レバレッジ)は現在、交換業者が任意で設ける。最大で25倍とする業者もいるが、これを2~4倍に抑える案が出ている。交換業者には登録制を導入している一方、仮想通貨の取引そのものに明確な法規制はない。規制の網を取引にも広げて利用者保護を徹底する。

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有識者を交えた「仮想通貨交換業等に関する研究会」で議論し、金融商品取引法(金商法)の改正も視野に制度を整える。マネーロンダリング(資金洗浄)対策を目的に、まず交換業者に規制の網をかけた仮想通貨行政は第2段階に入る。

自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会によると2017年度の仮想通貨取引(69兆円)の8割は証拠金や信用取引。金融庁に登録済みの交換業者16社のうちビットフライヤー(東京・港)やビットバンク(同・品川)など7社が手がける。

外国為替証拠金取引(FX)のレバレッジは最大25倍。価格変動リスクが大きい仮想通貨取引では倍率をFXより低くすべきとの声は多い。

レバレッジが25倍だと、20万円の証拠金を交換業者に預ければ500万円分の仮想通貨を取引できる。倍率を高めると多くの利益を狙える半面、値下がり時に被る損失も膨らむ。25倍の場合、4%の値下がりで証拠金が吹き飛ぶことになる。

金融庁が新たな規制を検討するのは証拠金取引を巡るトラブルが相次いでいるためだ。金融庁に寄せられた相談件数は約580億円の仮想通貨が流出したコインチェック事件が起きた今年1~3月に218件。7~9月も68件と前年同期比で5倍以上に増えた。

「ロスカット(損切り)が機能しない」「システムが落ちて注文できない」との相談が多い。少しの価格変動が損益の拡大を招く証拠金取引では致命的だ。このため、証拠金取引を手がける業者に対して現在の改正資金決済法の登録制とは別の新たな登録制の導入を含めた規制を検討する。

17年4月施行の改正資金決済法による規制では、仮想通貨交換業者に求められている最低資本金は1000万円。証拠金取引を手がける業者に対してはこの基準を引き上げたり、広告や勧誘行為を制限したりする規制を想定している。

加えて現在は業者が任意で設定している証拠金倍率に上限を設けるほか、ロスカットに関するルールも整備する見通しだ。

日本仮想通貨交換業協会は上限を4倍とする自主規制を設ける。奥山泰全会長(マネーパートナーズ社長)は「暫定的な対応で、4倍でよいとは思っていない」と話す。有識者会議では2倍に抑えるべきだとの声も多く、2~4倍程度に抑える案を軸に検討する。

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