中国電力網は「エネルギーインターネット」計画を促進するためにブロックチェーンを活用

    2018/04/11 15:23 祁銀虹 huang Created with Sketch.
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4月3日、中国国家電力網は、2017年11月に中国特許庁へ『ブロックチェーンに関する電力管理法と装置』の特許を申請していることを正式に公表した。

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申請書によると、この発明はエネルギーインターネットシステムに掛かっており、管理コストの削減、安全性能、プライバシー保護の問題の解決を目指しているそうだ。

この問題を解決するため、同社は新しく生成したデータをハッシュ関数で渡し、その結果を改ざんできないブロックチェーンに格納する分散型システムを構築することを提案した。特許記述の概念は、元のブロックチェーンの基本的なメカニズムに似ている。

「エネルギーインターネット」は、中国のエネルギー開発にとって重要な戦略だ。 これは、物事インターネットという概念を含んでいる。すなわち、すべてのエネルギー情報(分散型発電、供給、消費)は、インターネットを介して相互接続し、タイムリーなフィードバックを得、必要に応じて選択して制御することができる。

2016年前には、「スマートグリッド基盤支援技術」プロジェクトの基礎研究テーマとして、「エネルギーインターネットの計画、運用、取引に関する基礎理論」が定義されている。 このプロジェクトの実施期間は5年(2016-2020年)である。

申請書によると、エネルギー・インターネットにアクセスする多数の生産消費者が、電力やその他のエネルギーなどのウィクショナリー取引を促進する。 現在、ウィクショナリー取引の管理には、集中型制度管理と分散型制度管理という2種類の技術的解決策が含まれている。

一つは、ウィクショナリー取引管理に対応するために、取引情報に集中管理する分散型機関を建築することであるが、運営コストが高く、セキュリティが低く、ユーザーのプライバシーを確保することが難しいなどの問題がある。もう一つは、分散型機関管理の技術ソリューションであるが、電力市場における取引間の信頼には問題がある。

したがって、集中管理ソリューションでの管理コストの削減、安全性能、プライバシー保護の問題を解決できるソリューションが必要である。ブロックチェーン技術は、国家電力網が検討している解決策の1つになっている。

国家電力網だけではなく、もうひとつの国有企業大手SINOCHEMは最近、ブロックチェーン技術にも注力している。新華社通信の報道によると、4月2日SINOCHEMの子会社であるSinochem Energy Technology Co.、Ltd.は、ブロックチェーン技術を使って中国の泉州からシンガポールへの石油輸出業務を完成し、世界初の政府機関だけ参加したエネルギー取引ブロックチェーンアプリケーションプロジェクトになった。

新京報によると、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行及び中国交通銀行という5つの国有商業銀行もブロックチェーン技術の探索が始まったそうだ。そのうち、中国建設銀行は、「ブロックチェーン+貿易金融」技術を探求しており、ブロックン・テクノロジーを雄安新区の賃貸住宅プラットフォームに適用している。

    根源: CoinTime 編集者: キギンコウ
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